～無料ソフトでは防ぎきれない“責任とリスク”～
最近のOS（Windows）には標準でセキュリティソフトが搭載されており、個人利用ではある程度の防御力があります。しかし、法人の場合はそれでは不十分です。
法人こそ「管理機能付きの有料セキュリティソフト」を導入すべき理由を、実例とともに解説します。
無料のセキュリティソフトでは「社内全体の管理」ができない
標準搭載のウイルス対策ソフトでは、次のような全体管理機能が不足しています。
- どのパソコンのセキュリティが未更新なのか
- 社員がどんなサイトにアクセスしたか
- ウイルスに感染しかけた痕跡がないか
- 不審な動作をしている端末はないか
私は現在、情報管理責任者として業務に関わっていますが、年に数回はウイルスブロックの報告が上がってきます。たいていは「社員がうっかり怪しいサイトにアクセスした」ことが原因です。
つまり、社員1人の操作が組織全体のリスクになりうるということ。
そのため、誰が・いつ・何をしたかを確認できる管理ソフトが法人では不可欠です。
契約書にも書かれる「セキュリティ対策の有無」
近年は、企業間取引の契約書に次のような記載がされるケースが増えています。
- 「ウイルス対策ソフトを導入していること」
- 「情報管理責任者を置いていること」
- 「定期的なセキュリティチェックを実施すること」
無料ソフトだけではこれらに対応できません。導入していないことで取引チャンスを失うリスクもあるのです。
有料ソフト＝万能ではない。しかし「備え」が違う
もちろん、有料セキュリティソフトを導入していても、100%ウイルスを防げるわけではありません。
むしろ最近は、「ウイルスに感染しても、その後どう守るか」という被害最小化の対策が重要視されています。
MVBからEDRへ、そしてMDRへ
かつては、MVB（Multi-Virus Blocker）＝ウイルスを検出して止めるという発想が主流でした。
しかし今では次のような技術が注目されています。
- EDR（Endpoint Detection and Response）
⇒ ウイルスの「兆候」や「感染後の挙動」を検知し、即時対応する仕組み。 - MDR（Managed Detection and Response）
⇒ セキュリティ専門チームが24時間監視・対応してくれるサービス。
これらは有料ソフトやサービスで提供されることが多く、法人にとっては重要な選択肢です。
まとめ：法人には「管理できるセキュリティ」が必要
- 法人では、PCの状態を一元的に確認・管理できることが必須
- 無料ソフトでは社内全体の状態把握が難しい
- 契約上も、ウイルス対策や責任者の配置が求められる時代
- 有料ソフトは“感染防止”だけでなく“被害最小化”までが役割
- EDR・MDRなどの最新技術も検討する価値あり
セキュリティ対策は「コスト」ではなく「事業継続の保険」です。
社員や顧客、大切なデータを守るためにも、ぜひ一度、自社のセキュリティ体制を見直してみてください。
