DJI Neoでの包括申請方法

DJI Neoを使用する方に向けて、包括申請の方法をわかりやすくご紹介します。包括申請を行うことで、毎回飛行のたびに申請を行う必要がなくなり、年間を通じてスムーズに業務を行うことができます。

なお、以下の内容は筆者が実際に業務で行っている申請内容に基づいています。他の機体でも応用可能ですが、あくまで参考としてご覧ください。

※申請手順に不安がある方は、YouTubeでも包括申請の方法を解説した動画を公開しています。画面を見ながら手順を確認したい方は、ぜひご覧ください。

目次

包括申請の事前準備

以下の項目は事前に準備しておきましょう。

  • DIPSにて機体登録済み
  • 機体基準適合情報の登録済み
  • 飛行可能機体登録の追加済み
  • 賠償責任保険への加入(※保険未加入でも申請自体は可能ですが、加入を強く推奨します)

包括申請の手順

1. DIPSにログイン

DIPS(国土交通省の無人航空機飛行ポータルサイト)にアクセスし、アカウント情報でログインします。

DIPS公式サイトはこちら

2. 飛行許可・承認申請の開始

「飛行許可・承認申請へ」→「新規申請」を選択します。

3. 飛行条件を選択

以下は、業務で使用している申請条件です。状況に応じて調整してください。

  • 人・家屋の密集地域の上空
  • 目視外飛行
  • 人・家屋等から30m未満

立入管理措置

立入管理措置を講じますか?:☑はい

  • ☑ 補助者を配置する。
  • ☑ 立入禁止区画を設定する。
  • ☑ 立入管理区画を設定する。

その他条件

  • 30m以下の係留索による係留飛行を行いますか?:☑ いいえ
  • 飛行させる機体は全て第二種機体認証以上を有している、かつ操縦者(飛行させる者)は全員二等無人航空機操縦士以上の技能証明を受けていますか。:☑ いいえ
  • 飛行させる機体は全て総重量25kg未満ですか?:☑ はい

4. 飛行目的・理由

  • 飛行目的:業務
  • ☑ 空撮
  • ☑ 環境調査
  • ☑ 設備メンテナンス
  • ☑ インフラ点検・保守
  • 飛行理由:飛行目的と同じ
  • 年間を通じて飛行しますか?:☑ はい(開始日は申請日から10開庁日以降)
  • 特定の場所・経路で飛行しない:☑ はい
  • 飛行範囲:☑ 日本全国

5. 申請先の確認

申請先は、居住地や事業所の所在地によって異なります。

東京航空局

対象地域:

北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、新潟県、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県

大阪航空局

対象地域:

愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県、福井県、京都府、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

6. 機体・操縦者情報の登録

  • 機体:DJI Neo → 機体追加 → 登録
  • 操縦者:自分 → 操縦者追加 → 登録

7. 使用マニュアルの選択

  • ☑ 航空局標準マニュアル
  • ☑ 航空局標準マニュアル02(経路を特定しない飛行)
  • ☑ 航空局標準マニュアル02(インフラ点検/経路を特定しない飛行)

8. 賠償責任保険の入力

保険に未加入でも申請可能ですが、トラブル発生時の備えとして必ず加入しておくことをおすすめします。

9. 許可書の受け取り形式

  • ☑ 電子許可書

10. 申請の完了と通知

内容に問題がなければ、申請を提出します。後日、「DIPS審査終了通知」が届けば、申請手続きは完了です。

忘れずに!飛行計画の通報

包括申請を行っても、実際の飛行前には毎回「飛行計画の通報」が必要です。忘れずにDIPSから通報しましょう。

この記事を参考に、スムーズな包括申請を行って、安全かつ効率的なドローン運用を進めてください。

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この記事を書いた人

土木歴10年以上のドローンパイロット。
土木製品の研究開発や、構造物の点検・調査、企業のサポート経験あり。
今は、IT・DXの導入支援や働き方改革、ドローンを安全に使うためのサポートをメインに活動中。
防災調査で飛ばしたり、趣味で空を撮ったりしながら、ドローンのある暮らしを少しずつ広げています。
何かありましたら、気軽にお問い合わせフォームからメッセージをお送りください。

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